平成27年度決算の事業レビューの徹底を!政務調査ニュース

第24回参議院議員選挙が終わりました。自民党の二人の公認候補が当選を果たしました。選挙結果を踏まえ、「安定した政治」の下で、“経済の持続的成長”と“安心の社会保障”の実現が課題です。横浜市でも厳しい財政状況の中メリハリある予算執行が望まれており、何が必要で何が不必要かを徹底検証する正しい目、いわゆる事業レビューが必要です。9月から始まる第3回市会定例会は平成27年度決算を審査する議会であり、この中でしっかりと事業のありようを検証し、次年度予算へと反映させていくことが重要です。行政はよく『全体最適』という表現を使いますが、すべての市民にあまねく公平中立なサービスを提供する使命から最大公約数的な事業判断をしがちです。一方で、新たに事業化する場合は、「将来においても続けていくのか」を見極める必要があります。いわゆる『個別最適』の発想も必要でしょう。『全体最適』は行政サービス上よく理解できますが、『個別最適』も忘れてはなりません。新規に事業をすすめる場合は、特にしっかりとした事業レビューが重要です。

 これからの横浜が少子高齢化、人口減少社会のなかで限られた財源から新たな事業を創造するためにも、「事業の平均化や画一化」から脱却し、地域事情に応じた事業創造も必要です。市民一人ひとりの生活の違いや個々人の考えを認め合ってこそ、地域における自助や共助が醸成されると期待します。

横浜南部市場賑わいエリアの事業者公募はじまる!
~市内経済の活力創造に大きな期待感~

 平成27年3月31日をもって中央卸売市場としては廃止した南部市場(金沢区鳥浜町1番地)が、このたび地域経済貢献と観光誘客機能を発揮する賑わい創出事業の拠点『賑わいエリア』の事業者公募を行いました。
 従来から物販機能として存続してきた「関連棟」と併設する形で、市有地約3.5万㎡を20年の事業用定期借地として民間事業者に貸し出すことになります。これに伴って、『賑わいエリア』のパートナーである「関連棟」を運営する協同組合横浜南部市場共栄会(中村信男理事長)は、よこはま自民党を通じて横浜市経済局へ以下の諸点について要望書を提出しました。

≪南部市場における賑わいエリア事業実現に向けた要望≫
①賑わい施設整備に関する適時適切な情報提供と調整
②公募事業者との定期的協議の場の設置
③安全快適な施設改修

横浜シーサイドラインの延伸に期待!

南部市場の賑わいエリア施設整備により、横浜シーサイドライン沿線に新たな観光スポットが誕生することは、磯子区としても地域経済の活性化に結び付くものとしておおいに歓迎します。今後は、これを機に臨海南部の経済再生を誘導するJR磯子駅ならびに根岸駅の駅前開発や横浜シーサイドラインの延伸に期待が集まります。

高齢社会の福祉は、経済の成長です!

政務調査ニュースTOPIX