世界のハブポートをめざし、強い横浜経済の再生を!政務調査ニュース

世界のハブポートをめざし、強い横浜経済の再生を|山本たかし平成28年第2回横浜市会定例会が、5月17日~6月3日の18日間の会期で行われました。私は今年1年間、市会常任委員会では「国際・経済・港湾」常任委員会副委員長に、特別委員会では「減災対策推進」特別委員会委員に選任されました。

横浜のイメージは、なんといっても「港」です。日本の近代化は、横浜からはじまりました。明治以来、世界に横浜の名を発信し、戦後も日本の復興は横浜の港からはじまりました。貿易立国として発展してきた日本の中心は、やはり「横浜」でした。

これからも横浜港は東南アジア諸港と連携し、アジア経済のハブポートとして機能発揮していかなければなりません。
しかし、昨今は東南アジア諸港との比較で横浜港の競争力は低下していることも否めません。1991年にはじまったバブル経済の崩壊、2008年のリーマンショック以降のデフレ不況が、日本経済を失速させ、国際競争力を低下させました。横浜港はそうした厳しい環境下にさらされながらも、他国港湾のベンチマークを行い、課題を正しく認識し、グローバル経済に打ち勝つ戦略を検討してきました。その1つが、本年1月に横浜市が出資し設立された「横浜川崎国際港湾株式会社」です。

3月には国土交通大臣より「京浜港における港湾運営会社の指定」を受けました。同社は、京浜港(横浜港・川崎港)の特定港湾運営会社として、横浜港・川崎港のコンテナターミナルの一体的管理・運営はじめ、『コンテ船の大型化』に対応した先進的な施設整備等を進めています。今後は「基幹航路の維持拡大に向けた広域からの貨物集積」「コンテナ船舶の大型化に対応した先進的な施設整備と航路誘致」「効率的なターミナル運営の検討・推進」を目指し事業を展開していきます。

横浜港がハブポートとして東南アジア諸港の中で競争優位性を確保していくためには…

  1. 船舶の大型化に対応する大水深・高規格コンテナターミナルの建設
  2. コンピュータ制御による港湾物流管理のスピードアップ
  3. 新環境エネルギー(水素・太陽光)導入による港のスマート化・クリーン化
  4. 日本のものづくり技術の再生
  5. が必要です。

これらの4つの目標を達成させるためには、文字通り、国家戦略としての「国際コンテナ戦略港湾」の整備に国、横浜市が一体となって取り組む必要があります。私は、常任委員会の中で横浜市の港湾行政を長期的視野にたってすすむべき道を提言し、事業ならびに予算をしっかりとチェックしてまいります。

日本の競争力=横浜港の国際競争力

横浜港は、国際コンテナ戦略港湾として基幹航路の維持拡大に取り組み、国際海上輸送網の拠点港湾をめざします。そのためにコンテナ船の大型化に対応した大水深・高規格コンテナターミナルの整備を行います。加えて、横浜港の背後圏にある地方都市とのアクセス強化としては、内陸部への鉄道輸送網ならびに広域道路ネットワーク整備(横浜環状北線・北西線・南線等)が不可欠です。横浜港の発展は地方都市の「創生」につながります。

横浜の成長=観光MICE+山下ふ頭再開発+「人」

これからの横浜市政の重要なキーワードが「少子高齢化と人口減少に対応した経済再生ビジョンの構築」です。成長し続ける都市「横浜」も2019年には人口減少に転じます。少子高齢化や人口減少は、他人事ではないのです。人口減少社会はデフレ経済を継続させ消費・購買力を弱めます。このデフレからの脱却政策を最初にうちだしたのが安倍内閣でした。「成長軌道を前提とした予算配分(=バラマキ)による個人消費を喚起させる政策」と主張した民主党(現・民進党)政権の誤った政策では、日本経済の持続的成長を実現できないことは明白であり、案の定、グローバル競争力を弱体化させてしまいました。

そこで、アベノミクス第一ステージでは、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の3つの施策目標を打ち出したのです。2015年には企業収益19兆円に回復、2年連続賃上げ前年比プラス2.2%と17年振りに最高水準を更新、有効求人倍率1.24倍とこれも23年振りの高い水準までに回復しました。我が国経済が、アベノミクス効果で大きく再生したことはまぎれもない事実です。雇用創出や可処分所得増加等について成果を上げました。

一方で、個人消費改善のテンポが鈍化したり、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の減少(過去10年間で△940万人)等の課題も顕在化しました。非正規雇用と正規雇用の所得格差拡大や労働需給のミスマッチということも課題もあり、やりがいにつながる賃金保障等のありかたを政労使で協議する必要があるといえます。昨年10月に発足した第三次安倍内閣ではアベノミクスの第二ステージとして位置づけ、『一億総活躍社会』をめざし、「GDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という具体的目標の実現に取り組んでいます。日本最大の基礎自治体である横浜市が東京、大阪、名古屋等の大都市と決定的に違うのが『昼夜間人口(平成22年調べ)』です。他都市が昼夜間人口が130%以上(名古屋は110%)であるのに、横浜は91.5%で横浜市民の仕事場は市外(主に東京)であることがわかります。

言い換えれば、横浜市民の市内経済への貢献はひとえに「個人消費」にかかっているということです。そのためには、横浜経済活性化を行い雇用創出に向け、商業・サービス業のウェイトを増やしていくかどうかです。横浜が日本経済のけん引役、商業・情報サービス産業で担っていくために、何を行えばよいか、それが、「観光MICE」であり、その起爆剤となるのが「山下ふ頭再開発」です。

山下ふ頭再開発によって、横浜市南部市域(磯子区・金沢区・栄区)のインフラ開発が促進されることが期待できますし、また、まちの賑わいの主役が横浜市民=「人」であり、国際都市ヨコハマを舞台に、横浜市民がビジネスチャンスを活かし、事業を創造すること、それを支援していくことが、横浜市の国際・経済戦略に合致します。まさに、「国際局と経済局と港湾局によるオール・イン・ワン戦略で、企業と人を育てる」ことが重要です。

今井絵理子さん(歌手/元SPEED)と対談して

政務調査ニュースTOPIX