災害救助の主体を県から市へ政務調査ニュース

災害救助法の改正を求む!

被災者への迅速な対応へ

=内閣府でも災害救助法見直しを検討中。=

昭和22年制定の「災害救助法」では、災害救助の主体が都道府県と定められています。当時は1万 を超える市町村が災害救助の主体となることは困難であり、広域自治体である都道府県が担うことに納 得性がありました。しかし昭和31年の政令指定都市制度導入以降、『国民の5人に1人が政令指定都市 に居住するようになり、広域化した市町村の基礎体力が向上した』ことなどから、「災害救助の主体を県 から市へ移譲すべき」との議論が東日本大震災以降活発化している。横浜市においても適切な災害救助 のありかたを見直す時期にきています。

現在、災害発生時に神奈川県に災害対策本部がおかれ、県の指示に従い市のすべての活動が規定 され、横浜市で独自に復旧復興のイニシアチブをとれない状況にあります。応急仮設住宅建設の権限も 神奈川県にあって横浜市にありません。横浜市域の多くの住宅が損壊しても被災者を受けいれる応急 仮設住宅の建設の計画は県の判断をまたねばなりません。

東日本大震災時にも、仙台市においても同様の問題が発生しました。

  1. プレハブ仮設住宅の建設の遅れ
    法律上、救助の主体が宮城県知事。仙台市長に事務委任は可能だが、仮設住宅建設は市長に委任されなかった。(宮城県とプレハブ建築協会が協定を結んでおり、建設はあくまで県が実施した。仙台市長に権限があれば、より早期に着工できた可能性があった。
  2. 被災者の実情を踏まえた仕様(配置や間取りなど)のプレハブ仮設住宅ができなかった。
    仕様等の調整・決定権限が市長になかったためだ。

横浜市の応急仮設住宅確保の考え方

  1. 応急仮設住宅の建設候補予定地調査(平成21年~27年)492箇所の候補地を選定。建設可能戸数19200戸
  2. 民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅供給、市内約60万戸の賃貸住宅のうち約11万戸が流通空家

防災計画上、横浜市の建物被害想定は元禄型地震で14万8千棟(磯子区1万4千棟)です。磯子区のプレハブ建設可能数は660戸程度しか確保できない状況です。現在、政令指定都市市長会でも「指定都市市長を災害救助の主体に位置づけるべきだ。」との要望がだされています。

政務活動報告トピックス

津南プロジェクト:田植え体験 募集中!

津南プロジェクト

津南プロジェクトお申込みはこちら

津南プロジェクト