平成29年7月号【号 外】政務調査ニュース

♪海輝き、人も輝く未来の磯子♪90年のありがとう♪

少子高齢社会の学校活用を考える!

横浜市内の公立小中学校は、人口急増期の1965年~1975年頃に建設され、5割以上の学校が築40年経過しています。10年後(2027年)には9割近くが築40年超となり、設備の老朽化への対応が急務です。

そこで、横浜市では、小・中学校の建替基本方針が示され、建替には、全面建替えを基本とし、「機能改善」、「学校統合」、「他の公共施設との複合化」を視点に検討します。6月21日、札幌市立資生館小学校を視察しました。

【資生館小学校の学校統合、複合化】

  • 4小学校の統合(22学級 569名)
  • 太陽光発電・天然芝グラウンド/屋内温水プール/オープン型教室/入館者が交流できるエントランスホールなど
  • 保育所、子育て支援総合センター、ミニ児童会館と一体化
札幌市立資生館小学校札幌市立資生館小学校2

『小中一貫』教育の重要性

横浜市教育委員会では、中一ギャップを解消するための“ 一貫した切れ目のない教育”を行うとともにグローバル人材の育成に向けた「英語教育の充実」に取り組んでいます。それが『小中連携型一貫教育』です。

また小中学校を1つの「学校」として、9年間の学習カリキュラムをすすめる『義務教育学校』が横浜市内に2校あります。(霧が丘学園(北部)と西金沢学園(南部))将来は西部や東部にも義務教育学校をつくる計画です。

7月6日、「5・4制教育」を実施している京都市立御所南小学校と御池中学校を視察し、学校統合と合わせ、義務教育学校の先進的取組を学びました。

5・4制教育」を実施している京都市立御池中学校

「恕(じょ:おもいやり)」の心、「道徳の教科化」

道徳の(特別の)教科化が始まります。小学校で2018年度から、中学校は2019年度からです。横浜市は先行して2017年度から実施します。

「なぜ今、道徳の教科化?」か。理由として“ いじめ問題” があげられます。横浜市では、昨年大きな問題として福島原発事故被災者児童に対するいじめが発覚しました。いじめは決してなくなるものではありませんが、いじめがあった時の対応やいじめをなくす日常の心構えは、道徳を通じて養うことができます。

道徳の教科化で、「他人を思いやる心が育つ」という期待が寄せられています。
我が国は、戦後、「民主化政策」の一環で、尊ばれてきた家族の大切さ、長幼の序、そして四季折々の生活のなかに根づいていた倫理道徳などが見直されました。今では、個人や自由が尊重され、「自立」 が高く評価され『自律』(自己抑制をもった自己責任)が失われてきています。

今後は、教科書採択とあわせ、道徳の教科を教える教師人材の育成、授業プログラムの研究検討が喫緊の課題といえます。学校現場、教育委員会がイデオロギーとらわれた道徳教育への反発を解消することが望まれます。

グローバル企業・人材確保のための責任ある教育環境の整備を!

6月22日、横浜にある2つのインターナショナルスクールを視察しました。

IISJ

都筑区の東京横浜独逸学園と緑区にあるインディア・インターナショナル・スクール・イン・ジャパナ(IISJ)横浜校です。前者は、東アジアにあるドイツ在外学校のなかでは最古の学校であり、政府支援や企業寄付などによる豊かな教育環境が整備され、現在幼稚園から高校まで460名の園児、児童、生徒が通園通学しており、ドイツ企業誘致のインセンティブにもなっています。今後は3歳児未満の幼児の保育施設を整備しようとのことでした。

一方、後者は、学校統合により閉校となった霧が丘第3小学校を活用し、幼稚園から高校まで274名が通園通学していますが、NPO法人が運営しており、インド政府による支援がありません。横浜市が、インド企業誘致のための学校活用を提案し、設立された経過があり、施設運営(教員体制、教室確保など)での課題に対し、横浜市が責任ある対応をすべきです。

横浜市長選挙に林文子市長が出馬の意向を表明!

安心安全の実現と魅力ある観光振興による横浜経済の活性化をめざすことで評価します。

6月6日の横浜市会第2回定例会最終日に7月30日に実施される横浜市長選挙に立候補すると表明されました。過去8年間の市政運営を評価し政策協定をむすびましたが、市民の身近な生活の安全・安心や観光MICE 戦略を通じた横浜市経済振興の実現に取り組んでいただきたいと思います。

林文子市長

業界団体からの来年度予算要望!

6月7日から16日まで、自由民主党横浜市連政務調査会では52の業界団体から平成30年度予算に関する要望をいただきました。

保育士確保に向けた要望

  • 人材派遣会社への適正指導
  • 東京都の保育士確保策への横浜市の対抗措置
  • 勤続7年目以降の保育士手当の改善
  • 幼保連携型認定こども園への移行に向けた有資格条件の期間限定措置
  • 幼稚園における2歳児預かり保育における保護者負担への補助金(3号認定並み)

建設労働者への働き方改革

  • <若者入職者増に向けた魅力ある労働条件改善/li>
  • インセンティブ適用による市内企業への発注量の増加
  • 公共工事発注の平準化による期末集中工事の解消
  • 不良不適格業者の排除
  • 障害者・高齢者雇用促進の向けた助成金確保

【磯子区制90年】
区づくり推進議員会議政務調査ニュース

磯子の未来を提言!海輝き人も輝く未来の磯子90年のありがとう

1. まちのランドマーク「商店街」の活性化

=内 容=
100万円の予算で各商店街の実情の聞きとり調査を基に、商店街活性化のための支援メニューの作成を委託し、モデル事業を実施します。(2地区)

誘客のためソフトメニュー開発

  1. 区役所 : 聞き取り調査
  2. 委託業者 : 支援メニュー開発
  3. 商店街 : モデル事業実施

「まちづくり予算」の確保

まちの活性化には商店街を活性化させることが最も効果的です。商業施設がまちのランドマークになることは、さまざまな地域での再開発事業でも明らかです。商店街には、人が集まり、磯子区が実施する事業の「情報発信拠点」として大変重要です。磯子区として「商店街活性化ビジョン」をつくるべきです。

南部市場に大和リースによる新たな賑わい施設がつくられます。近隣の杉田商店街などは、大規模商業施設の建設で地元商店街経営への影響を危惧する声もありますが、一方で誘客施設が相乗効果をもたらすことも考えられます。メリットとデメリットを検証し、デメリットをなくす対応も経済局と連携して磯子区がしっかりと取り組むべきです。加えて、商店街振興条例に従い、商店街活性化の予算の確保が重要です。経済局商業振興課と連携し、商店街を核とした「まちづくり予算」の確保を要望します。

2. 磯子のレガシー(杉田臨海緑地の整備)

杉田臨海緑地は港湾局、環境創造局との区局連携事業を継続してすすめる必要があります。

磯子区の花と緑のまちづくりビジョンを区民と共有化

港湾局、環境創造局の協力で、磯子区民が唯一海と触れる水辺空間としての「杉田臨海緑地」が整備されたことは大変評価できます。磯子のレガシーです。

磯子区には、杉田臨海緑地をはじめ「海、山、川、緑、花」など、自然あふれるレガシーがたくさんあり、磯子区の花と緑のまちづくりビジョンを区民と共有化していくべきです。

杉田臨海緑地

3.「横浜プールセンター改修」

「横浜プールセンター」は、50年以上経過し、施設の老朽化が激しく改修が予定されています。

  1. 現状
    サウンディング調査の中では、さまざまな機能を有する複合型スポーツ施設のイメージが出されています。30年間定期借地でのスポーツ施設運営管理は、収益面で難があり、施設運営は厳しいとの意見も寄せられています。
  2. 賑わい 創出施策
    プールセンターの休業期間中の活用策としてバーベキューなどの賑わいイベントが計画されました。市民局は、今後も夏場のプール営業日以外の活用を検討し、賑わいイベントを企画するとのことです。

根岸のまちを活性化

イベント企画は地域への影響(ゴミ、騒音、駐車場、アルコールによるトラブルなど)を十分考慮して慎重にすすめるべきだし、地域の理解がなければ成功は保障できません。

横浜プールセンターの改修による集客拡大は、根岸のまちを活性化させます。地元の意見を十分に取り入れたプールセンター改修をおこなうべきです。

4.“若者参加”の「子ども食堂」

地域の中で、困難を抱える子供たちや高齢者等、幅広い世代がお互いに支えあう場として、「いそごみんなの食卓」を 新杉田行政サービスコーナー跡地に設置します。(7月から)

=運営主体=
区社会福祉協議会が中心となりますが、担い手に若い方々も加わることが望ましく、若い方々の参加を促す手段を検討します。

法人からの寄付に期待

子ども食堂の持続的拡大に向け、財源確保が必要です。食材、提供場所などかなりの予算規模になると思われます。今後は法人からの寄付が期待されています。

5.「若者チャレンジ!」

新規事業として「生活困窮者の社会参加プログラム」としてモデル事業があります。磯子区では受入事業所29事業所の協力を得て実施します。

若者に自己肯定感を!

生活困窮に陥る原因はさまざまです。家庭や社会の環境変化から生活困窮になるケースが最も多く、若者は自己肯定感をもつことができず、社会から疎外された人間として自分にレッテルをはってしまいがちです。

私は、新潟県津南町に田植え、夏キャンプ稲刈りなどの交流事業を行っていますが、自然の中で自分探しをしてみませんか?

6.「通過駅から集う駅へ!」 磯子駅前再編整備!

200万円の予算で、磯子駅前再編整備に関する検討がはじまりました。従来の交通結節点の機能に加え、安全・安心でバリアフリーな広場、賑わいの創出や活性化に資する空間の整備に向けた調査等を実施します。

私が考える賑わい創出の政策

  1. 自転車政策(専用レーンならびに貸出自転車、駐輪場など)
  2. EV自動車政策(電気や水素バスの実証実験など)
  3. 緑地政策(公園を含む駅前空間形成の基本デザインなど)
  4. 新交通、シーサイドラインを新杉田から磯子まで延伸(新杉田~磯子)

    磯子駅前再編整備

7.熊本地震で立証。「避難所運営」の課題!

昨年4月の熊本地震で問題となったのが、「避難所運営マニュアル」の整備とシミュレーションです。「避難所運営のシミュレーションや模擬体験」がなく、さまざまな問題への適正かつ迅速な対応が求められる避難所での運営は大変重要です。

「女性避難所」の整備を!

私は、これまでも「女性避難所」を取り上げて、区内の企業、学校、福祉施設等を「女性避難所」として整備する必要性を求めてきています。妊産婦や乳幼児をもつ女性の被災者に対しての対策は喫緊の課題といえます。

8.「疎開道路って?」(スクールゾーン対策)

疎開道路の歩行者

根岸地区には3つの疎開道路があり、滝頭地区を含め4つの疎開道路があります。疎開道路は戦時中、空襲をうけるまちの安全を守ってきた重要な道路です。

疎開道路は車道幅が広いため一般車両が多く利用しています。「歩道の拡幅整備」と「歩道への安全設備設置(ガードレール、横断防止柵)」の取組が喫緊の課題です。

疎開道路 根岸疎開道路 磯子橋通疎開道路

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