横浜の未来を決める年2017年政務調査ニュース

山本たかし横浜市会議員

不確実な国際社会の中での
日本の安定した政治をすすめること!

新たな年が幕を開けました。昨年は、6月のブレグジット(Brexit英国のEU 離脱)、11月の米国大統領選挙におけるトランプ氏の勝利、12月のイタリアの憲法改正国民投票結果による首相辞任とイタレグジット化危惧など、国際社会の「混沌化」が懸念される年でした。また日本をとりまくアジア情勢も、中国の景気減速と覇権主義拡大、北朝鮮の核ミサイル開発不安、韓国政争による反日気運の拡大懸念、ロシア政府の覇権主義拡大など、新たな危機が生まれつつあることを予兆させる1年でした。

戦後70年を経過しましたが、これからも日米同盟を基軸に安全保障体制を堅持するとともに、グローバル社会の中で、我が国が政治、経済、外交などで適切なプレゼンスを確保することに努めなければならないと思います。国際社会の中での我が国が役割を正しく認識し、世界から信頼されるよう努めていくことが我が国の安全・安心につながります。国民の夢や希望の実現し、日本そして横浜が未来への展望をもち前進する大切な1年としたいと思います。

地方創生と地域経済の好循環の確立が急務!

少子高齢化・人口減少社会の中で、我が国の喫緊の課題は、地方創生を下支えする安定した税財源の創出とそれによる安心の社会保障の整備です。そのためにも若者や女性を担い手とした『一億総活躍社会』の実現を担保する雇用の創造と経済の成長が不可欠です。

経済の推進力は『地方創生』にあります。横浜の地方創生を加速させるためには、「独自戦略とフラッグシップモデル事業」が必要です。『横浜の戦略は観光MICEへの投資喚起であり、横浜のフラッグシップモデル事業は、首都高速横浜環状道路、横浜環状鉄道、横浜港埠頭の整備です。

  1. 地域経済の好循環の確立、地域の連携、自立促進に向けた取組
  2. ICTを活用した地域活性化 ※地域のICT 基盤整備(ブロードバンド・モバイル・Wi-Fi 等)
  3. 一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保

世界最先端のICT大国へ挑戦の年!

グローバル情報化社会で、我が国の ICT 技術は競争優位性が高く、産官学あげた ICT 技術の開発と蓄積に努める必要があります。世界ブロック経済化の流れにあっても ICT 技術のデファクトスタンダード化によるリーダシップを発揮することが可能です。

  1. 生産性向上につながる IoT (Internet of Things)・ビッグデータ(オープンデータ)・AI (人工知能)の活用推進
    ※自動走行技術・ものづくりの ICT の組みこみ技術など
  2. 新たなイノベーションを創出する世界最高水準のICT 社会の実現
  3. ICT 海外展開・国際的な政策連携

国民の生命・生活を守る!

東日本大震災から6年目の年を迎えます。昨年の熊本地震、鳥取地震など相次ぐ地震等で得られた教訓をもとに、安全で強固な防災・減災行政の推進が大きな課題です。

  1. 東日本大震災からの復興の着実な推進
  2. 消防防災行政の推進
  3. ICTの安全・安心の確保(サイバーセキュリティの強化)

災害時の「女性避難所」の設置を!政務調査ニュース

妊産婦や乳児対象の特別避難所設置と女子学生ボランティア活用

 2005年の男女共同参画基本計画(第二次)に災害復興を含む防災が位置づけられ、横浜市では2008年にフェリス女学院大学で389人の学生にアンケートを実施し、災害時の女子大生の課題を抽出しました。その結果、「学生は地縁に薄い」一方で、「被災者に対し支援者になりえる」ことがわかりました。東京都文京区では跡見学園女子大学とタイアップし学内に母子避難所を開設することを決め、2016年9月に学生約40人が災害時における妊産婦・乳幼児の受け入れを想定した母子救護所の開設から運営までの訓練を実施しています。

フェリス女学院大学(泉区緑園都市)においては、防災について学び、卒業後はそれぞれが所属する地域の防災活動リーダーを育成する学生組織「学友消防隊」を組織化しました。またそのメンバーの一部は、横浜市泉消防団に加入して、地域消防団の一員としても訓練に励んでいます。

避難所では、他の人の目があり授乳がしにくい、夜泣きがうるさく他の避難者に迷惑がかかる、着替えができない、子供(幼児)が走り回り文句が言われる、洗濯物が干せない、配布された紙おむつのサイズが合わない、夜間の人の出入りが自由で心配で寝られないなど課題があります。

横浜市では各避難所に「3教室程度、妊産婦や乳児に対応する教室を確保」していますが、妊産婦や母親の精神的苦痛は解決できません。障害者や高齢者のための『福祉避難所』同様に、横浜市内にある女子中学、高校、女子大学を『女性避難所』として活用できるよう働きかけ、運営や設備を含めた研究・調査予算を総務局へ要望しています。

≪補足≫

東京都文京区では、跡見学園女子大学の他、日本女子大学(新泉山館)、貞静学園短期大学、東洋学園大学でも妊産婦・乳児避難所として受け入れ可能ですが、避難所運営は区職員及び各大学の教職員等が行い、妊婦や乳児のケアは助産師会等から派遣される助産師、看護師、医師等が行っており、横浜市では職員体制含め、この方法は現実的でなく女子学生ボランティアの協力が必要です。

磯子区まちづくり方針の改定素案政務調査ニュース

【磯子区のまちづくりの目標】
~ 水と緑に抱かれた 人にやさしい快適なまち ~

区民の皆様のご意見をお寄せください

= 将来都市構造 =

【生活拠点】
駅周辺の生活拠点では、人々が集い楽しめる賑わいを創出するまちづくりをすすめます。
提案(例)
  • 「規制誘導地区」の導入。駅中心とした一定エリアの建物の容積率を緩和させ建替促進が可能
  • JR 京浜東北線根岸線では杉田駅が先行実施した駅周辺歩行空間のバリアフリー化に次ぎ根岸、磯子、洋光台と順次、計画的に整備
  • 商業業務ビルの駐車場の付置義務を規制緩和し空きスペースの有効活用を図る。
【交通網】
概ね整備完了した幹線道路ネットワーク交通を主軸とし、主要な地域道路での歩行者の安全確保バ  ス便の減少への対応を検討します。
提案(例)
  • 岡村、洋光台、杉田、上笹下各地区の「地域交通サポートバス路線の導入」を民間バス事業者の協力で導入
  • 横浜環状鉄道(元町中華街→新本牧→根岸・磯子)、新交通(新杉田→磯子・根岸)の延伸
【水と緑の環境】
円海山や新杉田臨海部の「拠点」と掘割川や大岡川などの「軸」により骨格をつくります。

2017年は磯子区制90周年の年です

磯子区プランを具現化するのはまちの「市民力」「地域力」です。まちの声を形にするの が「政策力」「コーディネート力」です。まちの声を横浜市会へ、山本たかしへつないでく ださい。

政務活動報告トピックス

津南プロジェクト稲刈りキャンプ2016