横浜市の国際戦略(成長戦略)を考える!山本たかしの政務調査ニュース

平成30年度の所属委員会が決定しましたので、ご報告させていただきます。

常任委員会は「政策・総務・財政委員会」、特別委員会では「大都市行財政制度特別委員会」を担当します。

二重行政の解消へ「行財政」の改革を!

本年は2030年を展望した新たな中期計画(2018年度~2021年度)を策定する年。370万日本最大の自治体、横浜市は「特別自治市」めざし、大都市行財政制度特別委員会委員長として、横浜市の都市経営の制度設計に努めます。

米国事務所開設で、グローバルネットワークの新たな展開

平成27年4月に政令市初『国際局』を設置。同年、国際戦略の策定。
本年は2030年を展望した新たな中期計画(2018年度~2021年度)を策定する年。370万日本最大の自治体、横浜市は「特別自治市」めざし、大都市行財政制度特別委員会委員長として、横浜市の都市経営の制度設計に努めます。

ますます広がる多文化共生社会

横浜市内に在住する外国人はおよそ9万人。「多文化共生社会の一員」としての役割に期待。しかし、労働市場の変革や、AIやIoTなどの技術革新など、ボーダレス、グローバルな対応が課題。

横浜市の米国事務所開設にみる戦略

横浜市には、現在、フランクフルト(ドイツ)、上海(中国)、ムンバイ(インド)に海外事務所があります。この3拠点を通じて、シティセールスやプロモーションを行っています。その結果、市内企業の海外進出や海外企業の横浜市への企業誘致等の成果があがっています。本年、ニューヨークに事務所(NY事務所)を設置することが決定しました。今回の事務所再稼働には、成長が加速する米国経済の活力を呼び込もうとする横浜市の戦略がうかがえます。

NY事務所の開設の意義

横浜市の海外事務所は、これまで「渉外」を重点に活動してきました。都市間交流事業にかかわる連絡・調整や日本からの使節団受入が中心などです。一方、北米企業の活力を呼び込む企業誘致や横浜市内企業の北米地域での企業活動のプレゼンスは必ずしも高いものではありません。NY事務所開設は、横浜市や横浜市内企業が米国企業とともに、「Win-Win」の関係を築くチャンスです。

横浜市は、次世代産業を創出するビジネスサポートや海外の投資を呼び込むプロモーション事業を強化し、みなとみらい、関内地区への外資系企業誘致に取り組みます。

NY事務所は、グローバルにつながる横浜のプレゼンスを発信する拠点として、北米および中南米諸国との強いパートナーシップを築く拠点としておおいに期待します。

シリコンバレーで活躍する日系ベンチャー企業

米国カルフォルニア州サンノゼ市郊外で次世代型パーソナルモビリティ、電動車椅子を開発する日系ベンチャー企業、ウイル(WHILL)。日産自動車、SONY、オリンパスで働いていた3名の技術者が立ち上げた日系ベンチャー企業です。「100mの距離を車椅子で移動するのにも不便さを感じていた」(杉江氏:元日産の技術者)ことが電動車椅子の事業開開発を構想したきっかけ。横浜市のベンチャー企業に対する産学共同スキームを活用し、横浜市鶴見区で起業し、開発者はサンノゼに集約しています。「家電」の発想で商品を企画し、デザイン性や機能性を一新しました。

サンノゼに集約した狙いは多くの企業からの投資が見込めるからです。電動車椅子は、「歩行者」の扱いで、道路交通法上の制約を受けません。日本では、すでに4000台販売され、今後、国内販売は数十万台を見込めます。現在ヤナセの代理店や介護福祉事業を行っているパナソニックエイジフリーのルートで販売しています。ウィル(WHILL)はiPhoneと連動した自動運転の実証実験を羽田空港で行っています。今後、みなとみらい21地区での実証実験を希望しており、サポートしたいと考えます。

自動走行運転を開発中の日産自動車や家電及び介護ビジネスをすすめるパナソニックは、テレビCMを通じてWHILLのパーソナルモビリティとコラボレーションしています。横浜の観光振興に一役買うことが期待される企業でした。

スタートアップ・インキュベータ―への投資

カルフォルニア州サニーベール市にあるスタートアップインキュベーター、Plug&Playを視察しました。Google やApple、Intel、オラクルなどといった大企業を生み出し、大きなイノベーションを起こし続けるシリコンバレーでは、ベンチャー企業にとってスタートアップインキュベーターの存在が不可欠です。企業は投資家やベンチャーキャピタルから資金調達し、大学や研究機関、企業と連携しながら成長します。 Plug&Playには、関わったベンチャーのロゴが掲示され、コーポレートプログラムに参加した企業ロゴも掲示されます。日本を代表するHitachi やPanasonic、KDDI、Toyota 等の企業も参加しています。海外企業や政府機関にもオフィススペースを貸し出しており、福岡県が日本の自治体としてはじめて参加しています。日系企業は、最先端のテクノロジーを獲得し新たなエコシステムを創るために参加しており、北米西海岸(シリコンバレー)のベンチャー企業とのアライアンスは大変重要と思います。

Plug&Playは大学発のベンチャー支援にも積極的でした。今後は、スタートアップインキュベーターへの参加を視野に国際戦略を検討していくことも必要ではないかと思います。

NY 事務所のサテライトオフィス機能の必要性

横浜市のNY 事務所は、当面、ニューヨークを拠点にした活動になりますが、先日の予算議会でも、NY 事務所が中南米地域もカバーするとの答弁がありました。速やかに中南米地域をカバーするサテライトオフィスの設置を提言したところです。米国西海岸には、姉妹都市のサンディエゴ市や、カナダには、姉妹都市バンクーバー市があり、サカタ・シードアメリカやナイス・アメリカなど横浜市に本社をもつ日系企業もあります。南米にも横浜市と包括連携協定を結んでいるブラジルのサントス市があり、中南米諸国との経済交流が期待され、市内の民間金融機関や企業とも連携し経済情報の収集を図ることが重要です。このように考えると、NY 事務所は、従来の海外事務所とは異なり、強力な体制構築が不可欠です。

 

北米西海岸4日間というスケジュールでサンノゼ、サンフランシスコ、ポートランド、シアトルの4都市を視察しました。今回の視察は、米州地域、とりわけ西海岸におけるベンチャー企業の動向や米州地域における国際戦略の在り方を検証することを目的としました。昨年、横浜市港北区綱島にAppleの研究所が開設され、Appleの横浜での事業活動にも関心がありました。iPad、iPhone、Apple Watchなどが私たちの生活に欠かせないデバイスだと痛感しました。

視察先:
Apple、Plug&Play、Google、Netfl ix、BOEING、日系企業のサカタ・シードアメリカ、ナイス・アメリカ、WHILL、そして在ポートランド領事事務所、在シアトル日本総領事館、ポートランド州立大学

2015年9月、国際連合は、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「持続可能な開発目標(SDGs=エス・ディ―・ジーズ)」を定めました。貧困に終止符をうち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさが享受できるようにすることをめざす行動を呼びかけ、政府、民間、市民社会、市民によるパートナーシップを求めています。横浜市が有するグローバルネットワークをより強くすることで、SDGsの達成は可能となります。370万横浜市民が、あらゆる場所において、持続可能な自然と調和したライフスタイルを充実させる」というターゲット(目標)をもつことが重要です。

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