松本純国家公安委員会委員長に訊く!政務調査ニュース

安全安心の国土を守る。防災・国土強靱化担当大臣の決意を語る!

松本純国家公安委員会委員長

決意を新たに松本大臣

2016年は台風が数多く日本列島に接近上陸し、各地で被害をもたらしました。とりわけ北海道や東北地方は台風の影響で多くの方々が犠牲に遭われました。そして忘れてはならないのは4月の熊本地震です。熊本城の石垣が崩落し、益城町はじめ多くの市町村が被害をうけ、多くの被災者の方々が、応急仮設住宅での生活を強いられています。年々増加する自然災害に対する備えがまさに今、求められています。

さて今年8月の内閣改造で、国家公安委員会委員長ならびに防災担当、国土強靱化担当大臣はじめ数多くの要職に就かれた松本純衆議院議員(神奈川1区 中区・磯子区・金沢区)を国家公安委員長室に訪ね、我が国の防災や国土強靱化の取組についてお話を伺いました。横浜市会出身の松本純衆議院議員から我が国および横浜の防災政策について語っていただきました。

山本大臣ご就任おめでとうございます。
入閣され4カ月が経とうとしていますが、国土強靱化担当大臣に就任された所感をお聞かせください。

松本大臣国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)や防災・減災の取組みは、まさに「国家のリスクマネジメント」で、「強くてしなやかな国」をつくることです。また日本の産業競争力を強化すること、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する「人の力を創る」ことにつながります。国民の命と財産を守り抜くためにも国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)は大変重要な国家戦略です。身の引き締まる思いとともに国民の生命財産を守るため、全力で取組む覚悟です。

松本純国家公安委員会委員長と山本たかし

山本今年は4月に熊本地震がありました。また先日も鳥取県中部で地震があったわけですが、そこで平成29年度概算要求が示されていますが、国土強靱化予算にはどのようなものがありますか。

松本大臣平成29年度概算要求の基本は、『45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための府省庁横断的プログラムのうち、特に国の役割や影響の大きさ、緊急度の観点から15の重点プログラムを重点的に推進』することです。横浜市では15のプログラム中、関連性が高いものとして、12の重点プログラムへの対応が喫緊の課題といえます。

横浜に関連する12の重点プログラム

  1. 大都市での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地の火災による死傷者の発生
  2. 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
  3. 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
  4. 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
  5. 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
  6. 首都圏での中央官庁機能の機能不全
  7. 電力供給停止等による情報通信のマヒ・長期停止
  8. サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による国際競争力の低下
  9. 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
  10. 太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止
  11. 食料等の安定供給の停滞
  12. 電力供給ネットワーク(発変電所、送配電設備)や石油・LPGサプライチェーン機能停止

山本横浜市会議員出身の松本大臣として、大都市ヨコハマにとって最も注力される防災とは何でしょうか?

松本大臣370万都市ヨコハマにおいて建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を回避することが最も重要なマネジメントです。

耐震化の促進やCLT(直交集成板)等の開発、帰宅困難者対策としての公園緑地活用、無電柱化の推進、沿道建築物の不燃化、老朽建築物・空家の除却、共同建替による不燃化等が重要な対策と考えます。

山本日本最大の都市ヨコハマだからこそ、発災時の被害を最小限に留める対応や被災後の被災者の速やかな『復興』が重要です。「レジリエンス」という言葉には「抵抗力」、「復元力」「耐久力」という意味や「精神的回復力」、「折れない心」という意味もあるようですが、そうした意味で、国土強靱化の中で「人の力を創る」ということへの思いをお聞かせください。

松本大臣「 人の力を創る」という意味では、自助、共助、公助のバランスのとれた防災戦略が必要です。横浜においては自治会町内会、企業、ボランティア組織などが担い手となって様々な取組がされています。あらためて「地域の力」を最大限発揮いただくことを期待します。

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等を迅速に行うためにも、緊急消防援助隊の活動体制強化や警察情報通信基盤の堅牢化・高度化に取り組みます。地域消防の担い手である消防団や自主防災組織等の充実強化、災害派遣医療チーム(DMAT)や災害派遣精神医療チーム(DPAT)の養成等医療チームによる応援体制も必要です。

山本災害発生時、企業の事業継続性を担保する施策が重要と言われています。公共においても事業継続性が求められますが、社会システムや経済活動が機能不全にならないための施策も重要と思います。

松本大臣エネルギー資源の乏しい日本では、国産エネルギーの確保や国内外の供給源の多様化、多角化が急務です。有事に備えた戦略的エネルギー政策をすすめていきます。

山本
どうも貴重なお話、ありがとうございました。
松本大臣としっかりと連携しながら、災害に強い横浜をつくってまいります。

松本純大臣ありがとうございました、山本たかし

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